■暗号通貨とは？
暗号通貨は、仮想通貨と同じ意味で使われています。一般的には仮想通貨のほうがなじみがあり、銀行法や資金決済法などの法令でも仮想通貨と呼んでいます。ですが、暗号通貨のほうがその性格をよりよく表しています。英語では「Crypto Currency」と呼ばれるのが一般的で、直訳すると「暗号通貨」です。
ビットコインをはじめとする仮想通貨・暗号通貨は、通貨としての機能を持ちながら、特定の発行主体を持たず、電子記録の中に存在します。それを可能にするのが、高度な暗号技術です。記録の暗号化と不特定の人が決済に参加する仕組みによって、改ざんや紛失を防いでいるのです。
20世紀後半から議論されていたものの、2008年10月に具体的な仕組みが提案され、その3ヶ月後に初の暗号通貨であるビットコインが生まれました。その後続々と新しい暗号通貨（アルトコイン）が生まれ、現在（2017年）では1,000種類とも2,000種類ともいわれています。
■仮想通貨と全く同じと考えていいのか？
意味としてはほとんど同じですが、仮想通貨のほうが一般的で法律の文言にも使われているので、普段使う分にはいいかもしれません。ドルや円などの法定通貨に対比する形で仮想通貨というのもイメージがしやすいです。ちなみにgoogle検索で表示された件数を比較すると「仮想通貨」は「暗号通貨」の4倍ほどでした。
仮想通貨というと電子マネーやオンラインゲームで利用されるバーチャルマネーなどをイメージする人もいるかもしれません。また、仮想通貨を広い意味にとらえてそのような使い方をしている人もいるでしょう。ですが、暗号通貨とこれらの単なる電子的な決済手段は全く別物です。ビットコインを指す場合は暗号通貨という言葉を使ったほうが正確に伝わりそうです。
ただこれからは前述の資金決済法改正などの影響もあり、普及されていくにつれて仮想通貨＝暗号通貨という意味で使うことがより一般的になっていくでしょう。
一般的ではありませんが、暗号通貨はほかにバーチャルカレンシー、デジタル通貨などと呼ばれることもあるようです。
■暗号技術はさまざまな場面で応用される
暗号通貨と呼ばれるゆえんとなった暗号技術は、さまざまな場面での応用が試みられています。その核となる技術はブロックチェーンと呼ばれるもので、全ての取引履歴を暗号化してひとつにつなげることで、改ざんを不可能なものにしています。
決済した金額だけでなく契約内容の保存と実行に役立つスマートコントラクト、銀行内の送受金を迅速・低コストで行う金融機関独自の暗号通貨、地域通貨としての利用などが期待され、実際に運用されているものもあります。